身分系在留資格_【永住者ビザ】 その２ 永住許可要件の特例

こんにちは、ハマの行政書士です。
今回は永住者ビザの２回目として、国益要件として定められている原則１０年の在留期間が緩和される特別なケースを見ていきましょう。
※本ブログでは一般的な呼び方にならって各種の在留資格を【〇〇ビザ】と表記している場合があります。

まず、前回の【永住者】その１で御紹介した国益要件について確認します。
※原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く。）又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。(入管ガイドライン)
ここに記されている１０年以上、５年以上とは申請時における在留期間で絶対的なものです。
例えば、引き続きの在留期間が９年１１カ月の時点で申請し、審査期間中に１０年を経過し、１０年６カ月の時点で許可が下りた、なんてことはありえません。
「１か月くらいオマケしてくれないかな？」などの甘い期待は入管には通用しないのです。
さて以上が大原則なのですが、この原則が崩れて在留期間が緩和される特例があって、ここからが今回の本題です。

原則１０年在留に関する特例

入管のガイドラインに８つのケースが公開されています。それぞれ１０年以上の継続在留がどれだけ短縮されるのか見ていきましょう。

（１）日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実体を伴った婚姻生活が３年以上継続し※注釈①、かつ、引き続き１年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は１年以上※注釈②本邦に継続して在留していること 一年以上に短縮
（２）「定住者」の在留資格で５年以上継続して本邦に在留していること ５年以上に短縮
（３）難民の認定又は補完的保護対象者の認定を受けた者の場合、認定後５年以上継続して本邦に在留していること
 ５年以上に短縮
（４）外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で、５年以上本邦に在留していること ５年以上に短縮
（５）地域再生法（平成１７年法律第２４号）第５条第１６項に基づき認定された地域再生計画において明示された同計画の区域内に所在する公私の機関において、出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第１の５の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成２年法務省告示第１３１号）第３６号又は第３７号のいずれかに該当する活動を行い、当該活動によって我が国への貢献があると認められる者の場合、３年以上継続して本邦に在留していること ３年以上に短縮
（６）出入国管理及び難民認定法別表第１の２の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（以下「高度専門職省令」という。） に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの
ア　「高度人材外国人」として必要な点数を維持して３年以上継続して本邦に在留していること。 ３年以上に短縮
イ　永住許可申請日から３年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上の点数を有していたことが認められ、３年以上継続して７０点以上の点数を有し本邦に在留していること。
 ３年以上に短縮
（７）高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの
ア　「高度人材外国人」として必要な点数を維持して１年以上継続して本邦に在留していること。
 １年以上に短縮
イ　永住許可申請日から１年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上の点数を有していたことが認められ、１年以上継続して８０点以上の点数を有し本邦に在留していること。
 １年以上に短縮
（８）特別高度人材の基準を定める省令（以下「特別高度人材省令」という。）に規定する基準に該当する者であって、次のいずれかに該当するもの
ア　「特別高度人材」として１年以上継続して本邦に在留していること。 １年以上に短縮
イ　１年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から１年前の時点を基準として特別高度人材省令に規定する基準に該当することが認められること。 １年以上に短縮

※注釈①
日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実体を伴った婚姻生活が３年以上継続しの部分ですが、実体法上の身分関係を満たしていればOKなので【日本人の配偶者等】や【永住者の配偶者等】の在留資格を有することまでは求められていません。
例えば【技術・人文知識・国際業務】で在留している方でも日本人と婚姻していれば対象となります。
※注釈②
その実子等の場合は１年以上の部分ですが、【永住者】の子が日本国内で出生した場合は更に短縮できる可能性があります。下のチャートフローでご確認ください。なお、３１日～６０日の場合は【永住者の配偶者等】の許可可能性があります。６０日を超えると「不法滞在者」に該当しますので要注意です。

さて、いかがでしたでしょうか？
面倒で複雑な入館手続きにお悩みの方は是非入管業務専門の行政書士にご相談下さい。
次回は【永住者】の資格を失うケースを見ていくことにします。
せっかく苦労して取得した資格ですから、失わないようご注意を！！
それではまた別記事でお会いしましょう！

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