特定技能 鉄道分野
特定技能１号 鉄道分野は５つの区分に区別されていて、
「運輸係員区分」はN3レベル以上、その他の区分ではN4レベル以上の日本語能力が求められています。
各区分の業務内容を確認していきましょう。
（鉄道分野は2025年時点で特定技能１号のみ創設されており、２号はありません）
軌道整備区分
軌道整備（軌道等の新設、改良、修繕に係る作業・検査業務等）を行います。
従事する主な業務
軌道検測作業（高低、通り等軌道の変位を測定する作業）
レール交換作業（新旧レール交換 ／ 付帯作業（吊り上げ作業等））
まくらぎ交換作業（新旧まくらぎ交換 ／ 付帯作業（道床掘削作業等））
バラストを取り扱う作業（バラスト掘削及び埋戻し ／ 道床形状の形成 ／ つき固めや通り整正に伴う作業等）
保安設備を取り扱う作業等（脱線防止ガード等保安設備の取り付け（交換・撤去・復旧等） ／ 付帯作業（締結装置の緊張・緩解作業等））
電気設備整備区分
電気設備整備（電路設備、変電所等設備、電気機器等設備、信号保安設備、保安通信設備、踏切保安設備等の新設、改良、修繕に係る作業・検査業務等）を行います。
従事する主な業務
電路設備（電車線、送電線、配電線等）
変電所等設備（遮断装置、変圧器、整流器、避雷器、保護装置、接地装置、消火設備等）
電気機器等設備（配電盤、開閉器、電源装置、照明設備、電気掲示器、電気融雪器等）
信号保安設備（信号装置、転てつ装置、連動装置、列車検知装置、自動列車停止装置等）
保安通信設備（交換装置、搬送装置、無線装置、端末装置、通信線等）
踏切保安設備（踏切遮断機、踏切警報機、踏切警報時間制御装置、踏切支障報知装置、障害物検知装置等）
※上記設備の支持物、ケーブル、管路、配線等を含む
車両整備区分
車両整備（鉄道車両の整備業務等）を行います。
従事する主な業務
列車検査、定期検査、臨時検査（空調装置、集電装置、走行装置、ブレーキ装置、空気装置、電気装置、動力発生装置、保安装置、車体、乗務員室・客室に関わる装置、連結装置等や車両部品の検査、修繕等（解ぎ装等作業や消耗品の補充を含む））
構内入換（車両基地等での車両の入換や誘導等）
駅派出対応（駅等における車両の検査・修繕等）
改造工事（車両の改造や改良工事等）
定期・臨時清掃業務（車両基地における車両の清掃等）
在庫・予備品管理、工場設備取扱い
上記に関する材料や部品、装置等の管理及び設備の操作・管理
車両製造区分
車両製造（鉄道車両、鉄道車両部品等の製造業務等）を行います。
従事する主な業務
素材加工（シートモケット加工 ／ 台車枠、構体部品加工等）
部品組立て作業（輪軸（駆動装置）、配電盤等電気機器組立て ／ ドア、窓、ほろ、シート等内装設備品組立て等）
構体組立て（台枠、屋根構体、側構体及び妻構体組立て ／ 構体（六面体）組立て等）
塗装
溶接
ぎ装（機器取付け、配線、配管 ／ ドア、窓、天井、トイレ設備等内装部品取付け）
台車枠製造
台車組立て
電子機器組立て（運転保安装置(ＡＴＣ装置やＡＴＳ装置)、制御装置、モニタ装置等の組立て）
電気機器組立て（継電器等を使用した配電盤等の組立て）
試験・検査（機能検査等）
部品検収・配膳業務（倉庫管理及び部品等運搬等）
運輸係員区分
運輸係員（駅係員、車掌、運転士等）の業務を行います。
従事する主な業務
ポイント操作（列車等の進路を決めるポイント操作、列車の進路に合わせた適正な鉄道信号の現示又は表示）
入換え合図（列車等の転線、連結・分割等を行うための係員への合図）
駅設備管理・取扱業務（駅の券売機・改札機等の管理、操作 ／ 設備故障時の一次修理対応）
旅客案内・貨物取扱業務（通常時・異常時のホーム上安全確認や旅客案内 ／ 振替輸送時等の旅客案内 ／ 貨物の受付、一時留置場所・積載列車等の指定等）
運行管理業務（列車ダイヤと列車運行の確認・管理 ／ 異常時における運休や増発の列車指定）
車掌業務（列車内の旅客案内、運転士への合図 ／ 事故防止等に必要な安全確認 ／ 事故発生時の列車防護等による事故拡大防止等の対処を行う ／ 異常発生時等の避難誘導等）
運転士業務（列車の運転には動力車操縦者運転免許要す）（列車等の運転（ワンマン列車運転の場合は車掌業務も兼任））
※全ての区分に想定される関連業務が示されていますが、他の【特定技能】同様にあくまでもサブ的な業務の位置付けなので、関連業務をメイン業務として就労することはできません。
全区分共通 想定される関連業務
・事務作業
・作業場所の整理整頓や清掃
受け入れ企業に求められる要件
①国土交通省鉄道局のホームページに示す日本の鉄軌道事業者一覧に掲載されているか、前述の定められた区分の業務を行っている事業所である必要があります。
②他の【特定技能】同様に協議会加入義務があり、外国人を航空分野で雇用する機関は国土交通省が設置する「鉄道分野特定技能協議会」に加入しなければなりません。
(加入にあたって費用はかかりません)
