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就労系在留資格_【経営・管理ビザ】 その3 申請書類

こんにちは、ハマの行政書士です。
今回は【経営・管理】ビザの第三弾として、申請に係る必要書類を「認定申請」「変更申請」「更新申請」に分けて御紹介します。
書類の不備は不許可に繋がりますのでシッカリ確認していきましょう!

※本ブログでは一般的な呼び方にならって各種の在留資格を【〇〇ビザ】と表記している場合があります。

目次

【経営・管理】ビザ申請必要書類の一例

在留資格認定証明書交付申請書
証明写真(縦4㎝×横3㎝・直近3カ月以内に撮影されたもの)1枚
返信用封筒(404円分の切手を貼付したもの)
経営管理又は申請に係る事業の業務に必要な技術又は知識に係る分野に関する博士、修士若しくは専門職の学位を証する書面または事業の経営又は管理について3年以上の経験を証する書類
日本語能力を証明する書類(B2レベル)
履歴書 ※学歴と職歴が記載されたもの
会社の登記事項証明書(履歴事項証明書/現在事項証明書どちらでも可)
定款の写し
役員報酬を決議した株主総会議事録の写し
法人口座のコピー
事務所の写真(ビル外観、入り口、ポスト、PC、机、電話、キャビネット等の設置写真)
取引先、仕入先と交わした契約書、請求書など
会社概要書(HPの概要ページを印刷したものや会社パンフレットでもOK)
給与支払事務所等の開設届出書のコピー
法人設立届出書のコピー
青色申告の承認申請書のコピー
オフィスの賃貸借契約書のコピー(自己所有の場合は建物・土地の登記事項証明書)
許認可が必要なビジネスの場合は、その許認可証のコピー
資本金または出資金の総額と出所を証する書類
事業計画書(最重要書類:A4で10枚程度にまとめる)
中小企業診断士・公認会計士・税理士等の所見付きである事業計画の確認書
1名以上の常勤者が存する書類

在留資格変更許可申請書
証明写真(縦4㎝×横3㎝・直近3カ月以内に撮影されたもの)1枚
返信用封筒(404円分の切手を貼付したもの)
経営管理又は申請に係る事業の業務に必要な技術又は知識に係る分野に関する博士、修士若しくは専門職の学位を証する書面または事業の経営又は管理について3年以上の経験を証する書類
日本語能力を証明する書類(B2レベル)
履歴書 ※学歴と職歴が記載されたもの
パスポート
在留カード
会社の登記事項証明書(履歴事項証明書/現在事項証明書どちらでも可)
定款の写し
役員報酬を決議した株主総会議事録の写し
法人口座のコピー
事務所の写真(ビル外観、入り口、ポスト、PC、机、電話、キャビネット等の設置写真)
取引先、仕入先と交わした契約書、請求書など
会社概要書(HPの概要ページを印刷したものや会社パンフレットでもOK)
給与支払事務所等の開設届出書のコピー
法人設立届出書のコピー
青色申告の承認申請書のコピー
オフィスの賃貸借契約書のコピー(自己所有の場合は建物・土地の登記事項証明書)
許認可が必要なビジネスの場合は、その許認可証のコピー
資本金または出資金の総額と出所を証する書類
事業計画書(最重要書類:A4で10枚程度にまとめる)
中小企業診断士・公認会計士・税理士等の所見付きである事業計画の確認書
1名以上の常勤者が存する書類

在留資格更新交付申請書
証明写真(縦4㎝×横3㎝・直近3カ月以内に撮影されたもの)2枚
返信用ハガキ
経営管理又は申請に係る事業の業務に必要な技術又は知識に係る分野に関する博士、修士若しくは専門職
パスポート
在留カード
資本金または出資金の総額と出所を証する書類
住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
健康保険、年金保険の納付証
会社の登記事項証明書(履歴事項証明書/現在事項証明書どちらでも可)
定款の写し
役員報酬を決議した株主総会議事録の写し
法人口座のコピー
事務所の写真(ビル外観、入り口、ポスト、PC、机、電話、キャビネット等の設置写真)
取引先、仕入先と交わした契約書、請求書など
会社概要書(HPの概要ページを印刷したものや会社パンフレットでもOK)
給与支払事務所等の開設届出書のコピー
法人設立届出書のコピー
青色申告の承認申請書のコピー
オフィスの賃貸借契約書のコピー(自己所有の場合は建物・土地の登記事項証明書)
許認可が必要なビジネスの場合は、その許認可証のコピー
資本金または出資金の総額と出所を証する書類
事業計画書(最重要書類:A4で10枚程度にまとめる)
中小企業診断士・公認会計士・税理士等の所見付きである事業計画の確認書
1名以上の常勤者が存する書類
直近の在留期間における事業の経営又は管理に関する活動内容を具体的に説明する文書[任意の様式](前回の在留申請時から変更がある場合はその理由の説明を含む)
住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
所属機関における公租公課の履行状況を明らかにする次の資料
申請に当たっての説明書(参考様式)
(PDF) (Word) 1通
公租公課の履行を証する次の資料
(ア)労働保険への加入状況及び当該料金の納付状況を証する文書 各1通
(イ)社会保険への加入状況及び当該料金の納付状況を証する文書 各1通
(ウ)源泉所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税に関する納税証明書 1通
(エ)法人住民税(都道府県民税及び市区町村民税)及び法人事業税に関する納税証明書 1通

入管の審査には広い裁量権が及ぶので、例に挙げた書類を提出しても個々の状況に応じて追加の書類が必要となる場合がございます。
このあたりが入管業務の難しいところで、かつ行政書士の腕の見せ所でもあります。
複雑で面倒な入館手続きにお悩みの方は是非入管業務専門の行政書士にご相談ください。
それではまた別記事でお会いしましょう!

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この記事を書いた人

横浜石川町の行政書士 横浜ビザセンターです。
初回相談60分無料

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