目次
帰化申請_必要書類例
※以下のように色分けしています
| 本国から取り寄せる書類 | 日本国内で収集する書類 | 本国又は日本で取り寄せる書類 | 作成する書類 |
| 1.帰化許可申請書 | ・6か月以内に撮影の5cm×5cmの写真を添付 |
| ・申請者の国籍や出生地の住所、現住所、父母の氏名や帰化後の本籍地、日本で名乗る氏名などを記入 | |
| 2.親族の概要を記載した書類 | ・続柄，氏名，年齢，職業，現住所のほか，死亡しているならその事実を記載 |
| 3. 帰化の動機書 | ・必ず申請者本人が自筆で書かなければなりません |
| ・特別永住者は提出免除 | |
| 4. 履歴書 | ・最終卒業証明書または卒業証書（在学中の場合は在学証明書・成績証明書） |
| ・資格証明書のコピー | |
| ・外国人登録原票（閉鎖外国人登録原票） | |
| ・出入国記録 | |
| 5. 生計の概要を記載した書類 | ・在勤及び給与証明書 |
| ・土地・建物登記事項証明書（登記簿謄本） | |
| ・賃貸契約書のコピー | |
| ・預貯金現在高証明書・預貯金通帳のコピー | |
| 6. 事業の概要を記載した書類 | ・所得税の納税証明書（個人事業主） |
| ・確定申告書のコピー（個人事業主） | |
| ・法人の登記事項証明書（法人） | |
| ・法人税納税証明書（法人） | |
| ・都・県・市・民納税証明書（法人） | |
| ・経営者個人の所得税納税証明書（法人） | |
| ・経営者としての確定申告書のコピー（法人） | |
| ・厚生年金保険料領収書のコピー（法人） | |
| ・厚生年金加入届のコピー（法人） | |
| ・法人の確定申告書のコピー（法人） | |
| ・消費税納税証明書（個人事業主・法人） | |
| ・事業税納税証明書（個人事業主・法人） | |
| ・営業許可証のコピー（個人事業主・法人） | |
| ・源泉所得税の納付書のコピー（個人事業主・法人） | |
| ・源泉徴収簿のコピー（個人事業主・法人） | |
| ・修正申告書のコピー（個人事業主・法人） | |
| ・貸借対照表・損益計算書（個人事業主・法人） | |
| 7. 住民票 | ・住民票の写し |
| 8. 国籍を証明する書類 ※日本語翻訳を添付 | ・国籍証明書 |
| ・国籍の離脱または喪失証明書 | |
| ・パスポート | |
| 9. 親族関係を証明する書類 ※本国書類は翻訳者の記名と押印 | ・本国の制度によって必要書類は千差万別です。基本的には在日大使館・領事館から取り寄せます |
| 10. 納税を証明する書類 注意：６.欄に記載済みの書類は省いています | ・個人：源泉徴収票、非課税証明書、住民税の納税証明書、所得税の納税証明書、確定申告の控え |
| ・個人事業主：非課税証明書、住民税の納税証明書 | |
| ・法人：法人事業税の納付証明書、年金保険料の納付証明書 | |
| 11. 収入を証明する書類 | ・在勤及び給与証明書、源泉徴収票 |
以上の１１項目は法務省のHPに必要書類として記載されているものですが、要求される書類は個別事情や管轄する法務局によっても異なるのが実情です。不足している場合は法務局から追加提出の連絡がきますが、プラスアピールできると思われる書類は申請者側から積極的に提出していきましょう！
また、各書類に定められている有効期間には十分注意のうえ、書類収集のスケジュールを工夫することもスムースに申請する重要ポイントです。
帰化申請は膨大な書類を揃えなければならず、全部が揃った頃には「有効期限切れ」なんてことは避けなければなりません。取得に時間がかかる海外書類から集めていくのが良いでしょう。
