特定活動(告示53号)_【デジタルノマドビザ】とは？

こんにちは！　ハマの国際行政書士です
今回は特定活動（告示５３号）【デジタルノマドビザ】をテーマに取り上げます。
２０２４年に新設された新しい在留資格であるため、まだあまり知られていないポイントも多いと思われます。他には無い珍しい特徴もあるようです。一緒に確認していきましょう！

※本ブログでは一般的な呼び方にならって各種の在留資格を【〇〇ビザ】と表記している場合があります。

特定活動（告示53号）デジタルノマドビザって何？

デジタルノマドビザの対象者は？

 まずは、国籍に縛りがあって以下の国・地域の方々に限定されます。

【本人の対象国】
アイスランド・アイルランド・アメリカ・アラブ首長国連邦・イギリス・イスラエル・イタリア・インドネシア・ウルグアイ・エストニア・オーストラリア・オーストリア・オランダ・カタール・カナダ・クロアチア・シンガポール・スイス・スウェーデン・スペイン・スロバキア・スロベニア・セルビア・タイ ・チェコ ・チリ・デンマーク・ドイツ・トルコ・ニュージーランド・ノルウェー・ハンガリー・フィンランド・フランス・ブラジル・ブルガリア・ブルネイ・ベルギー・ポーランド・ポルトガル・マレーシア・メキシコ・ラトビア・リトアニア・ルーマニア・ルクセンブルク・韓国・香港・台湾・以上49カ国

 次に、入管のHPには「国際的なリモートワーク等を行う者」との記載があります。
具体的には、外国の法人・外国の団体との雇用契約に基づいて本邦において情報通信技術を用いて当該団体の外国にある事業所における業務に従事する活動をする者が対象となります。
分かりにくい定義ですが、要するに「日本に住んではいるけど、外国企業に所属しているIT系の人」って理解でだいたいOKでしょう。注意点としては、例えばアメリカ企業の東京支社に勤務している人は（外国企業に所属しているわけでなないので）対象外になる点です。

デジタルノマドビザの家族帯同

【デジタルノマドビザ】は扶養する家族（配偶者・子）の帯同を許可しています。
面白いのは国籍の縛りが家族の場合には緩くなって、上記の49カ国に以下の21の国と地域時は々も対象となっています。例えば本人がイタリア人、配偶者はアルゼンチン人のケースでも夫婦（サッカーＷ杯の時は大変そう）で滞在できます。
 配偶者・子の在留資格は特定活動５４号【デジタルノマドの配偶者・子】が付与されます。
 家族一緒に来日するもOK。先に本人、後から家族が来日でもOKです。（家族が先はNG）

【家族帯同で拡大される対象国】
アルゼンチン・アンドラ・エルサルバドル・キプロス・ギリシャ・グアテマラ・コスタリカ・サンマリノ・スリナム・チュニジア・ドミニカ共和国・バハマ・バルバドス・ホンジュラス・マカオ・マルタ・モーリシャス・モナコ・リヒテンシュタイン・レソト・北マケドニア・以上2１カ国

デジタルノマドビザの在留期間は？

 ６月で、更新はできません。
 一度帰国して６カ月経過後は再度【デジタルノマドビザ】で再上陸することは可能です。
 他の在留資格から【デジタルノマドビザ】への変更はできません。
 【デジタルノマドビザ】から他の在留資格への変更は特別な事情がない限りできません。

その他の要件
 ノマドワーカー本人の年収が申請時点で１０００万円以上あることが必要。
（他にも年収要件のある在留資格はありますが、ここまで高額なものはありませんね）
 日本滞在中の医療保障（死亡、負傷、疾病）のある保険加入が必要。
※ 傷害疾病への治療費用補償額は１０００万円以上が必要。

その他の特徴
 在留カードは交付されません。
入国審査時または在留資格変更許可時に、パスポートへ許可証印が貼付されます
 本人、家族ともに「資格外活動」は許可されません。
非就労ビザであっても「資格外活動」許可があればアルバイト等することが可能となるケースがほとんどですが、珍しいパターンですね。

さて、いかがでしたでしょうか？
複雑で面倒な入館手続きにお悩みの方は是非入管業務専門の行政書士にご相談ください！
新しい在留資格なので、今後も改正などあるかもしれません。
改正点はその都度このハマの国際行政書士ブログでもご紹介していきます。
ではまた別記事でお会いしましょう！

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