こんにちは！ ハマの国際行政書士です
高度の専門的な活動を３つの区分に分類し、対象者についても規定を置いていますのでまずはその説明から。
高度専門職の類型区分
高度専門職１号
イ）高度学術研究活動
ロ）高度専門・技術活動
ハ）高度経営・管理活動
１号として３年のキャリアを積むと２号にバージョンアップすることも可能で、受けられる優遇措置もUPします。
(１号と２号は別区分なので、変更申請→許可の手続きが必要です)
高度の専門的な能力を持つ外国人とは
学歴・ 職歴・保有資格・年収等の項目毎にポイントを付け、その合計が一定点数以上に達した人が対象です。
(70ポイント・80ポイントの２ランクあります)
ポイント表は入管HPにありますのでそちらでご確認頂くとして、ここでは幾つか注意点を挙げておきます。
学歴の注意点：専修学校の専門課程卒業者で「高度専門士」には10ポイント付きますが、「専門士」は0ポイントです。
年収の注意点：見込み年収に「賞与」は含みますが「超過勤務手当」は含みません。
１号ロまたは１号ハの申請者は年収300万年を下限とし、下回る場合はたとえ70ポイント以上であっても不許可となります。
次に【高度専門職】で受けられる優遇措置を一般的な就労ビザである【技術・人文知識・国際業務】と比較しながらを見ていきます。
①複合的な在留活動の許容
例えば、１号イの資格で「大学の研究活動」と「関連する事業を経営する活動」にまたがる活動が可能です。
【技術・人文知識・国際業務】ではキッチリ限定されているのでＮＧです
②在留期間５年の付与
１号イロハの場合、いずれも初回から一律で５年が付与されます。
２号にバージョンアップすれば５年⇒無制限になります。
【技術・人文知識・国際業務】では通常初回は１年です。
③在留歴に係る永住許可要件の緩和
【技術・人文知識・国際業務】から永住許可を受けるには、原則として引き続き10年以上日本に在留していることが必要です。
この10年以上の部分が70ポイント以上で3年、80ポイント以上で1年に緩和されます。
④入国・在留手続の優先処理
短期間(原則10日以内)で優先的に処理してもらえます。
⑤配偶者の就労
【高度専門職】資格者の配偶者は【特定活動】を取得すれば、【研究】【技人国】【興行(の一部)】に就労することができます。
【技術・人文知識・国際業務】資格者の配偶者にはこの制度は適用されないので、「就労系ビザ」か「資格外活動許可」が必要です。
⑥一定の条件下での親の帯同の許容
妊娠している本人・配偶者の介助、または7歳未満の子を養育する場合、一定の条件下で親の入国・在留が認められます。
要件１：【高度専門職】で在留する者の世帯年収が800万以上
要件２：【高度専門職】で在留する者と同居すること
要件３：【高度専門職】で在留する者またはその配偶者のどちらかの親
⑦一定の条件下での家事使用人の帯同の許容
世帯年収1000万円以上、家事使用人は18歳以上で1名のみ、月額20万円以上の報酬を支払う、などの要件を満たす必要があります。
