高卒だと、オフィスワークはできないの？
ご存じの通り、いわゆるオフィスワーカーの代表的な在留資格である【技術・人文知識・国際業務】ビザには学歴要件があり、対象者を大卒や専門学校卒業者に限定していますよね。
そうすると、高卒者は【特定技能】などの現業系職種に就く以外に選択肢はないのでしょうか？
答えはNOです！一定の条件を満たしていれば【家族滞在】から(風俗営業を除き)ほとんど就労制限のない【特定活動】や日本人と同等にどんな仕事にも就ける【定住者】に変更申請することが可能なのです。
変更が可能な要件
【家族滞在】ビザから【特定活動】や【定住者】に変更するための要件を見ていきましょう。
まずは共通の要件
要件１：日本の高等学校(定時制や通信制でもOK)を卒業している又は卒業見込みであること
要件２：入国後、引き続き【家族滞在】で日本に在留していること。
※【家族滞在】以外の在留資格で在留している方でも、【家族滞在】の在留資格該当性がある方（【留学】等）は対象となります。
要件３：就職先が決定(または内定)していて、資格外活動の範囲(週28時間)を超えて就労すること
要件４住居地の届出等、公的義務を履行していること
要件５入国時に１８歳未満であること。
入国した時期により【定住者】【特定活動】に分かれる
上図①：日本の義務教育を修了している。小学校、中学校(夜間中学もOK)を卒業しているパターン【定住者】へ変更申請可能
上図②：日本の義務教育は修了していないが、高校入学前に入国しているパターン【特定活動】へ変更申請可能
上図③：高校へ編入しているパターン【特定活動】へ変更申請可能
入国した時期により上乗せされる要件
上図②③：扶養者が身元保証人として在留していること
上図③：日本語能力試験N2相当(ビジネス日本語能力試験400点以上)の日本語能力を有していること
【特定活動】から【定住者】への変更
上図②③のように【特定活動】をGETし、５年以上在留した者は【定住者】への変更申請も可能。
この５年の期間には本邦の大学（別科・専攻科を含む）、専門学校（専ら日本語教育を受ける場合を除く） 、高等専門学校（４年次・５年次に限る。また、専攻科を含む）及び高等学校専攻科で教育を受けた後に就職した場合、当該教育を受けた期間を合算できる。
例：高校３年間＋特定活動での就労２年間で変更申請ＯＫ
以上、【家族滞在】で高校を卒業した後、そのまま就職するケースを取り上げてきましたが、ついでなので大学へ進学するケースにも触れておきます。
この場合、制度上は【家族滞在】のままでもＯＫですが、一般的には【留学】ビザへ変更する方が多いです。冒頭でお知らせしたとおり、【家族滞在】ビザは「看護養育を受けるもの」に付与することが趣旨なので、大学生には馴染まないのです。更新申請時に非常に厳しく審査され、苦労するのが目に見えていますので、当事務所では進学のタイミングで【留学】ビザへ変更しておくことをお勧めしています。
